中国ネットビジネス　成功へのポイント　大亀浩介（Kosuke Okame)

この本が書かれたのは２００８年１２月８日。
ちょうど、中国でネットビジネスが盛り上がってきた頃。
当時ネットビジネスの主流はe-コマースで、この本もどうやって日本企業が自社の商品を中国で売っていくのか、
という視点から書かれている。

今や、中国が世界一のインターネット市場であることは疑いが無いわけだけど、
当時はまだ日本よりも市場規模は小さくて、ようやく一部の人がネット決済に抵抗を感じなくなってきたという段階。
携帯電話によるオンラインショッピングはまだメジャーではなく、
パソコンから遅い回線にアクセスして商品を売買していた頃。

変化の早い業界だから、古い情報は正直あまり役に立たない。
だけど、中国が特殊な世界である。ということは本書を齧るだけでもヒシヒシと伝わってくる。

まず、規制が厳しいこと。
そして、法律がちゃんと機能していないため規制の目をくぐりぬけたグレーゾーンが存在すること。
しかもそのグレーゾーンが結構広いこと。

そんなわけで、いかにクリーンな企業といえどもある程度の黒いリスクを取らなければ参入できないのが、中国。

今もその状況はそんなに変わっているように思えない。

ゲーム開発をしている友人が言っていた。
中国のゲームは日本で沢山売られているけど、
日本のゲームを中国で売るのはとてもむずかしい、って。

中国においては、インターネットやウェブなどの情報管理を行う政府系機関、すなわち国務院及びこれを構成する機関の１つである工業・情報化部（「工業和信息化部」）から公布・発布されている法令に注意を払う必要があるとのこと。
電信業務とは何かを規定した「電信条例」
インターネットを使って情報をどのような形態及び目的で、かつ、有償または無償で提供していくのかついて規定した「インターネット情報サービス管理弁法」

電信業務は「基礎電信業務」と「付加価値電信業務」に別れる。前者はインフラ、後者はウェブサービス。
更に、経営性と非経営性という分け方も存在する。
経営性とは、付加価値電信業務の一類型であり、情報を有償で提供して対価を得るサービスを指す。
これはICP経営許可証を取得する必要がある。

非経営性は、基礎でも付加価値電信業務でもない、広告。
ICP備案の届け出をする必要がある。この手続は比較的容易。

当時の情報なので、今はどうかわからないけど、外商投資企業（つまり外資企業）はネットビジネスの許可が正式には降りなかったらしい。だから、必ず内資企業を使って商売をする必要があった。
投資はできないので、コンサル料とかフランチャイズ料とか言う名目で資金を吸い上げる必要があった。

中国は社会主義国で、一党独裁国家。
政府の力が強くて、想像できないような法律リスクが沢山発生する。
この点も踏まえて中国進出は考えていかなければならない。
でも、消費者としてはかなり日本に近づいているのではないだろうか。
もちろん２００８年当時は収入も全く差があったし、文化的な面でも隔たりが大きかったわけだけど、
ネットから外の情報を仕入れられるようになった中国の人たちは、急速にインターナショナル化していると思う。

だから商売する際の、文化の差、趣向の差は昔ほどは意識しないのでも良いのでは無いか、というのが、
何の根拠もない、僕の予想。